2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
また、先般、参考人の御発言の中で、齋藤誠参考人が、地方自治体の司法救済制度、あるいは、大津浩参考人がおっしゃった対話型立法権分有という考え方も検討に値するものであって、こういったことを取り込むことによりまして、地方自治をより柔軟に、そして創造的で活性化させるということに資するものである、このように思っております。 以上でございます。
また、先般、参考人の御発言の中で、齋藤誠参考人が、地方自治体の司法救済制度、あるいは、大津浩参考人がおっしゃった対話型立法権分有という考え方も検討に値するものであって、こういったことを取り込むことによりまして、地方自治をより柔軟に、そして創造的で活性化させるということに資するものである、このように思っております。 以上でございます。
他方で、憲法上の規定云々ではなくて、それを運用する側、とりわけ国会でいえば、国会でその法解釈をつかさどる内閣法制局や各省庁のそういう法制担当の方々、あるいは最高裁判所の裁判官といった方々が、やはり、地方自治に、あるいは立法権分有にまで進むような地方自治のあり方を憲法の九十二条が本来定めているんだという意識がいまだに足りない、こういう説明の仕方もあり得ると思うわけです。
自民党日本国憲法改正草案第九十二条第一項は、住民自治と団体自治について、「住民に身近な行政を」と限定しておりますが、この考え方は、中央政府の政策に対する地方自治体の意見表明を封じ、参考人が論述する対話型立法権分有にも反するものではないでしょうか。 その他、自民党日本国憲法改正草案には地方自治の本旨との関連でどのような問題があるか、お考えをお教えください。